補助金を使いたいけど、どこで探せばいいかわからない
「インバウンド対応に使える補助金があると聞いたけど、どこで探せばいいの？」と思ってインターネットで検索してみたら、知らない会社のサイトばかり出てきた。
どれが正しい情報なのかよくわからなくて、結局何もできないまま時間が過ぎてしまった。そんな経験はありませんか。
補助金というのは、国や都道府県・市区町村が、お店や会社のためにお金の一部を出してくれる制度のことです。
関連する記事 インバウンド対応の補助金申請代行サービス比較｜手続きを丸ごと任せられる会社はどこか
返さなくていいお金なので、上手に使えばインバウンド対応の費用を大きく減らすことができます。
翻訳デバイスの購入・多言語メニューの作成・キャッシュレス決済の導入など、外国人のお客様を迎えるために必要なものに使える補助金が、今はたくさん用意されています。
でも補助金を探すのは、思ったより難しいと感じる方が多いです。理由のひとつは、補助金の種類がとても多いこと。
国が出しているもの・都道府県が出しているもの・市区町村が出しているものと、いろんな場所からいろんな補助金が出ているので、自分のお店に合うものを見つけるのが大変です。
もうひとつの理由は、インターネットで検索すると、信頼できないサイトや怪しい業者のサイトが混ざって出てくることです。
「補助金の申請を手伝います」と書いてあっても、実際には高い費用を取るだけで何もしてくれなかったというトラブルも起きています。
どのサイトを信じればいいのか、わからなくなってしまうのも無理はありません。
でも安心してください。補助金を正しく探すための、信頼できる方法があります。
国が作った専用のサイトや、無料で相談できる窓口を使えば、自分のお店に合った補助金を安全に探すことができます。
難しいことはありません。使い方さえ知っていれば、今日からすぐに動き出すことができます。
補助金を探すときに気をつけること
補助金を探す前に、知っておくと役立つ注意点が3つあります。先に知っておくことで、時間を無駄にしたりトラブルに巻き込まれたりするリスクを防げます。
インターネット検索には怪しいサイトも混ざっている
「補助金 インバウンド」などと検索すると、たくさんのサイトが出てきます。
その中には、国や都道府県が作った信頼できるサイトもありますが、個人や民間の会社が作ったサイトも混ざっています。
民間のサイトが必ずしも悪いわけではありませんが、情報が古かったり、内容が間違っていたりすることがあります。
特に気をつけたいのは、サイトに書いてある補助金の情報が、いつ書かれたものかという点です。補助金は毎年内容が変わることが多く、去年の情報が今年も使えるとは限りません。
情報の日付が古い場合は、そのまま信じるのではなく、必ず公式サイトで最新の情報を確認するようにしましょう。
信頼できる情報はどこにあるか
補助金の情報を探すときに、まず見るべきサイトは国や都道府県・市区町村が作っている公式のサイトです。
URLの最後が「.go.jp」で終わっているサイトは国や行政機関が作ったサイトなので、情報の信頼度が高いです。
例えば中小企業庁・経済産業省・観光庁などが補助金に関する情報を公式サイトで公開しています。
都道府県や市区町村も、それぞれの公式サイトで地域独自の補助金情報を公開しています。自分のお店がある地域の都道府県や市区町村のホームページを確認してみることも大切です。
補助金詐欺に引っかからないための注意点
残念ながら、補助金に関係した詐欺まがいのトラブルも起きています。特に注意が必要なのは以下のようなケースです。
「必ず補助金が受け取れます」と言い切っている場合は要注意です。補助金は審査があるため、必ず受け取れるとは誰にも言えません。
また「今すぐ申し込まないと間に合わない」と急かしてくる場合も気をつけてください。焦らせて冷静に考える時間を与えないのは、詐欺でよく使われる手口です。
さらに「申請を手伝うので、まず費用を払ってください」と最初にお金を求めてくる業者も危険です。信頼できる相談窓口は、最初に費用を取ることはありません。
怪しいと感じたら、すぐに契約や支払いをせず、地元の商工会や商工会議所に相談することをお勧めします。
信頼できる補助金の探し方3つ
補助金を探すときに使える、信頼できる方法を3つ紹介します。どれも無料で使えるので、まず試してみてください。
探し方1｜J-Net21（ジェイネット21）を使う
J-Net21（https://j-net21.smrj.go.jp）は、国の機関である中小機構が運営している中小企業向けのサイトです。
国や都道府県・市区町村の補助金情報が毎日更新されており、全国の中小企業向け支援情報が一つの場所にまとまっています。
年間に1,000万回以上アクセスされている信頼性の高いサイトで、2026年3月にリニューアルして使いやすくなりました。
「支援情報ヘッドライン」というページを使うと、地域（都道府県）や目的（インバウンド対応・IT化など）で絞り込んで補助金を検索できます。
「補助金 インバウンド」などとキーワードを入れるだけで、自分のお店に使えそうな補助金を探せます。新しい情報が毎日追加されているため、最新の補助金情報をチェックするのに向いています。
使い方は簡単です。サイトを開いて「支援情報ヘッドライン」をクリックし、都道府県と業種・キーワードを入れて検索するだけです。難しい操作は必要ありません。
探し方2｜補助金ポータルを使う
補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp）は、国の機関ではなく民間の会社が運営しているサイトですが、多くの公式補助金情報を一覧で見られる使いやすいサービスです。
キーワードで検索するだけでなく、業種・都道府県・補助金の上限金額などいくつかの条件を選ぶことで、自分のお店に合った補助金を絞り込める便利な機能があります。
スマートフォンからでも見やすい画面になっているため、パソコンがなくても補助金を探せます。
ただし民間サイトのため、情報の更新のタイミングがJ-Net21より遅い場合があります。気になる補助金を見つけたら、必ず国や都道府県の公式サイトで詳しい内容を確認するようにしましょう。
探し方3｜地元の商工会・商工会議所に相談する
インターネットで探すのが難しい、または自分のお店に合うものが見つからないという場合は、地元の商工会または商工会議所に相談することをお勧めします。
商工会・商工会議所は、地元のお店や会社を支援するために国が設置している機関で、全国各地に窓口があります。
相談は基本的に無料で、専門の担当者が「このお店にはこんな補助金が使えそうです」と一緒に探してくれます。
インターネットには出てこないような、地域ならではの補助金や助成金の情報を持っていることも多く、最も確実に自分のお店に合った情報にたどり着ける方法です。
自分のお店がある市区町村の名前と「商工会」または「商工会議所」で検索すると、近くの窓口を見つけられます。
相談窓口を上手に使う方法
補助金を探すとき、インターネットで調べるだけでなく、相談窓口をうまく使うことで、自分では見つけられなかった情報にたどり着けることがあります。無料で使える相談窓口を3つ紹介します。
商工会・商工会議所でできること
商工会・商工会議所は、地元のお店や会社を応援するための機関です。全国のほぼすべての市区町村に窓口があり、無料で相談を受け付けています。
補助金に関しては、次のようなことを相談できます。
「自分のお店はどの補助金が使えますか？」「補助金の申請書類を一緒に確認してもらえますか？」「地元の自治体が出している補助金はありますか？」といった質問に、専門の担当者が丁寧に答えてくれます。
商工会・商工会議所の担当者は、その地域で使える補助金をよく知っています。
インターネットでは見つけにくいような、都道府県や市区町村が独自に出している補助金の情報を持っていることも多いです。
まずここに相談することが、最も確実で安全な補助金探しの方法の一つです。
お店のある市区町村の名前と「商工会」または「商工会議所」とインターネットで検索すると、近くの窓口の電話番号や住所が見つかります。
電話で「補助金について相談したい」と伝えるだけで、予約を取ってもらえます。
よろず支援拠点とは
よろず支援拠点は、中小機構が全国に設置している無料の相談窓口です。「よろず」とは「何でも」という意味で、補助金だけでなく、お店の経営に関するさまざまな相談に対応しています。
商工会・商工会議所と似ていますが、よろず支援拠点は特に専門的なアドバイスが得意です。
税理士・弁護士・ITの専門家など、いろいろな分野の専門家が担当してくれるため、補助金の申請に必要な事業計画書の書き方など、より細かい部分まで相談できます。
各都道府県に1か所以上設置されており、インターネットで「よろず支援拠点」と検索すると、全国の窓口の一覧が見つかります。相談はすべて無料で、何度でも利用できます。
相談前に準備しておくと良いこと
相談窓口に行く前に、いくつかのことを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。
まず自分のお店の基本的な情報をまとめておきましょう。お店の名前・業種・従業員の数・年間の売上のおおよその金額、といった情報です。
補助金には対象となるお店の規模や業種に条件があることが多く、これらの情報があると担当者がすぐに「このお店に使える補助金か」を判断しやすくなります。
次に「何に使いたいか」を決めておきましょう。
「翻訳デバイスを買いたい」「多言語メニューを作りたい」「キャッシュレス決済の端末を導入したい」など、具体的にやりたいことが決まっていると、それに合った補助金を探してもらいやすくなります。
最後に、疑問に思っていることをあらかじめメモしておくと相談の時間を有効に使えます。
「補助金を使うと何かルールがあるか」「申請にどのくらい時間がかかるか」など、知りたいことを事前に書き出しておきましょう。
よくある質問
補助金の探し方について、よく寄せられる疑問をまとめました。
補助金を探すのに費用はかかりますか？
J-Net21・補助金ポータル・商工会・商工会議所・よろず支援拠点を使って補助金を探すことは、すべて無料でできます。
インターネットのサイトは登録なしで使えるものがほとんどですし、商工会・商工会議所やよろず支援拠点への相談も、何度相談しても費用はかかりません。
ただし、補助金の申請書類を作ることを業者に頼む場合は、費用がかかることがあります。
中小企業診断士や行政書士といった専門家に申請を手伝ってもらう場合は、着手金や成功報酬が発生することがほとんどです。
補助金を探すだけなら費用はゼロですが、申請を人に頼む場合は費用がかかることを覚えておいてください。
まずは自分で探してみて、申請の段階で難しければ商工会・商工会議所に相談しながら進める方法が、費用を抑えながら進める現実的なやり方です。
自分の店が対象になるかどうか、どうやって調べますか？
補助金には「どんなお店が使えるか」という条件があります。業種・従業員の数・年間の売上・お店の場所などが条件になっていることが多いです。
自分のお店が対象になるかどうかを調べるには、まずJ-Net21や補助金ポータルで気になる補助金を見つけて、その補助金の公式ページにある「対象者」または「申請資格」という部分を読んでみてください。
難しい言葉が使われていることもありますが、書いてある条件と自分のお店の状況を一つずつ確認していけば判断できます。
自分だけでは判断が難しい場合は、商工会・商工会議所やよろず支援拠点に「この補助金、うちのお店は対象になりますか？」と聞いてみてください。
担当者が一緒に確認してくれます。申請する前に対象かどうかを確認しておくことで、対象外だったのに時間をかけて書類を作ってしまったという無駄を防げます。
補助金の情報はどのくらいの頻度で変わりますか？
補助金の情報は、思っているより頻繁に変わります。国が出している補助金は、多くの場合1年ごとに内容が見直されます。
補助金の金額・対象になる費用の種類・申請できる期間などが変わることがあるため、去年調べた情報が今年も同じとは限りません。
また補助金には「公募期間」という、申請できる期間が決まっています。この期間を過ぎてしまうと、次の公募が始まるまで申請できなくなります。
公募期間は数週間から数ヶ月と補助金によって違うため、気になる補助金を見つけたらできるだけ早く申請の準備を始めることが大切です。
J-Net21は補助金情報を毎日更新しているため、定期的にチェックする習慣をつけておくと、新しい補助金の情報を見逃さずに済みます。
まず地元の商工会に相談することが一番の近道
ここまで補助金を探すときの注意点から、信頼できる3つの探し方、相談窓口の使い方まで紹介してきました。最後に全体を振り返ります。
補助金探しは「怪しいサイト」ではなく「公式の場所」から始める
インターネットで補助金を検索すると、民間の会社が作ったサイトがたくさん出てきます。
そのすべてが悪いわけではありませんが、情報が古かったり、内容が間違っていたりすることがあります。
補助金を探すときは、URLが「.go.jp」で終わる国や行政機関の公式サイトか、J-Net21のような国の機関が運営するサイトから始めることが基本です。
怪しいと感じたサイトの情報をそのまま信じて動き出すのではなく、必ず公式の場所で確認する習慣をつけておきましょう。
インターネットで探して、わからなければ人に聞く
まずJ-Net21や補助金ポータルで自分のお店に使えそうな補助金を探してみましょう。
見つかった補助金の内容を読んで「自分のお店は対象になるのかな」「申請にはどんな書類が必要なのかな」とわからないことが出てきたら、商工会・商工会議所やよろず支援拠点に相談するという順番が、時間と手間を無駄にしない進め方です。
インターネットで探すことと、人に相談することを上手に組み合わせることで、自分のお店に合った補助金を見つけやすくなります。
まず一歩踏み出すことが大切
「補助金って難しそう」「自分には関係ないかも」と感じている方も、まず地元の商工会か商工会議所に電話してみてください。
「インバウンド対応に使える補助金を探しています」と伝えるだけで、担当者が丁寧に案内してくれます。費用は一切かかりません。
補助金は知っている人だけが得をする仕組みです。使える制度があるのに使わないのは、とてももったいないことです。
インバウンド対応を進めるための費用の一部を補助金でまかなえれば、その分のお金をお店の別の部分に使うことができます。まず動き出すことが、補助金を活用するための一番の近道です。
